厚生労働省の発表では、今後も生活保護費が増加し、医療費も増加するので医療機関のチェックを厳格化するとのこと。
チェックすべきは薬を転売したり不正受給をする人であり、医療機関をチェックするのは筋違いというものです。医は仁術なりと期待されている医療機関では、ハナから患者さんを疑ってかかるわけにはいかないのです。
診療で手一杯の医療機関になおいっそうの責任を押し付ける厚生労働省のやりかたはひどいとしか言いようがありません。
広島のような地方の中枢都市でも医師が足りません、いわんや山間部や島嶼部などで医療崩壊に導いたのはまったく厚生労働省の責任であり（研修医制度の変更による大学病院医局崩壊と厚労省の権力増大についてはいろんなところに述べられています）厳しく指弾されるべきですが、今回の大本営発表垂れ流しのように新聞にはそのつもりがありません。
